業務案内

　経営環境の変化に伴い、人事・労務管理をめぐるをめぐる環境も大きく変化し、従業員の意識も大きく変化しています。
　労働基準監督官として事業主及び労働者からの各種相談に対応してきた経験及び関連する法的知識を基に、社会保険労務士として、人事・労務管理全般に関する専門コンサルとして、労務安全管理からの企業の発展に寄与していきます。
　また、労働基準監督署からの是正勧告や行政指導への対応も行っていきます。

労使間のトラブルは就業規則の不備が原因となる場合があります。訴訟や是正勧告、従業員とのトラブルを未然に防ぐ就業規則を作成いたします。

• 就業規則（法改正を含む）の作成および改訂
• 時間外・休日労働に関する協定書の作成および届出
• 変形労働時間制の導入アドバイス及び手続き
• 同一労働同一賃金
• 各種ハラスメント対策

各種講演、セミナー等の講師を承っています。

労働基準法関連、同一労働同一賃金関連、ハラスメント対策策関連等のセミナー
企業や各種協議会等における安全衛生大会、各種安全衛生関係のセミナー
技能講習等各種法定講習

企業の希望に添った内容での講話をいたします。

労働基準監督官としての立場から、多くの企業の現場を見、災害防止対策等等のアドバイス等を行ってきました。これらの経験を活かして、各企業の現場を確認し、労働災害防止のお手伝いを行います。

安全衛生パトロール・改善提案、従業員への各種安全衛生教育、安全衛生協議会等での講話等も承ります。

事業主が労働・社会保険の手続業務を行う場合には、日々改正される関連法令を逐一確認し、正しく事務手続きを行う必要があり、煩雑で多くの時間がかかってしまいます。
また、これからの業務のための人件費を考慮すると、費用対効果の面からも、自社で行うよりも専門家に任せることのメリットが大きく、大幅なコストの削減につながります。

※　ただ今、労働・社会保険手続き代行の受託は中止しています。